長野県議会 2022-10-06
令和 ４年 ９月定例会県民文化健康福祉委員会－10月06日-01号
健康福祉部長 福 田 雄 一
健康福祉部次長 出 川 広 昭
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 西 垣 明 子
参事（
地域医療担当） 原 啓 明
健康福祉政策課長 髙 池 武 史
医療政策課長 百 瀬 秀 樹
医師・
看護人材確保対策課長 水 上 俊 治
地域福祉課長 手 塚 靖 彦
健康増進課長 久保田 敏 広
国民健康保険室長 矢 澤 圭
感染症対策課長 大日方 隆
感染症医療対策監 須 藤 恭 弘
ワクチン接種体制整備室長 田 中 英 児
参事兼
介護支援課長 油 井 法 典
障がい
者支援課長 藤 木 秀 明
食品・
生活衛生課長 久保田 耕 史
薬事管理課長 小 池 裕 司
●
付託事件
10月５日に同じ
●会議に付した事件
付託事件のうち、１～６、８～11、13～16、20、21、23、24、26～29、32～44及び
健康福祉部関係の
所管事務一般について
●開議時刻 午前10時27分
●
花岡委員長 開会を宣した。
▲日程宣告
健康福祉部関係の審査
▲委員の紹介
９月２日付をもって原議員が本委員会の委員に選任されたので、紹介した。
▲
健康福祉部関係の
付託事件の報告
予算案１件、請願４件、陳情30件
▲議題宣告（
健康福祉部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。
◎福田雄一
健康福祉部長 別添、
健康福祉部長説明要旨に基づいて説明した。
○
花岡賢一 委員長 第１号「令和４年度長野県
一般会計補正予算（第３号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中、歳出 第３款 民生費中の
健康福祉部関係、第４款 衛生費について、理事者の説明を求めた。
◎髙池武史
健康福祉政策課長 議案、
予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎百瀬秀樹
医療政策課長 予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎
手塚靖彦 地域福祉課長 予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎
久保田敏広 健康増進課長 予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎西垣明子
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎
大日方隆 感染症対策課長 予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎油井法典 参事兼
介護支援課長 予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎藤木秀明 障がい
者支援課長 予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎
久保田耕史 食品・
生活衛生課長 予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎小池裕司
薬事管理課長 予算説明書及び別添資料１により説明した。
○
花岡賢一 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎百瀬秀樹
医療政策課長 別添資料２「
地方独立行政法人長野県立病院機構の令和３年度業務実績に係る評価結果について」により説明した。
◎水上俊治 医師・
看護人材確保対策課長 別添資料３「医師・
看護職員確保に向けた主な取組状況」により説明した。
◎
手塚靖彦 地域福祉課長 別添資料４「
生活困窮者支援の状況について」により説明した。
◎
久保田敏広 健康増進課長 別添資料５「長野県
食育推進計画（第４次）の策定について」により説明した。
◎矢澤圭
国民健康保険室長 別添資料６「令和４年度
国民健康保険料（税）率等の状況について」により説明した。
◎原啓明 参事（
地域医療担当） 別添資料７「
新型コロナウイルス感染症対策について」により説明した。
◎田中英児
ワクチン接種体制整備室長 別添資料８「
新型コロナワクチン接種の状況と今後の対応」により説明した。
◎藤木秀明 障がい
者支援課長 別添資料９「
障害者優先調達推進法に基づく令和３年度の取組実績について」により説明した。
◎
久保田耕史 食品・
生活衛生課長 別添資料10「公衆浴場（銭湯）の
入浴料金改定について」により説明した。
○
花岡賢一 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時48分
●再開時刻 午後１時26分
○
花岡賢一 委員長 再開を宣し、先ほどの
説明資料の関係で理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎
手塚靖彦 地域福祉課長 先ほど説明いたしました
委員会資料で間違いを発見いたしましたので、大変申し訳ございませんが、御訂正いただきますようお願いいたします。
私どもの
委員会資料１の３ページ、
生活困窮者物価上昇特別対策事業でございます。この右上のところに９月
補正予算案とありまして、「1,921,329千円」という記載がございますけれども、最後の９をゼロに変えていただきまして、「1,921,320千円」に御訂正いただきますようお願いいたします。この数字につきましては、当該資料の真ん中の辺りに「1,921,320千円」という数字がございまして、それから
予算説明書でございますけれども、
予算説明書の６－２の右上のところですけれども、「説明」の欄、「補助金」、「
生活困窮者物価上昇特別対策事業補助金」とありまして、その横に「1,921,320」千円という記載がございます。この数字が正しい数字でございます。
この資料につきまして、右上の数字を「1,921,320千円」と御訂正いただきますようお願いいたします。
今回の件につきましては、誠に申し訳ございませんでした。今後このようなことがないよう注意いたしますので、よろしくお願いいたします。
○
花岡賢一 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆酒井茂 委員 よろしくお願いします。
コロナ対策等につきまして、先ほども御説明がありましたけれども、本当に３年にわたり、皆さん大変御苦労されております。また、現地機関の皆さんも御苦労されておりまして、日頃の御苦労に対して心から感謝を申し上げたいと思います。
その上で、まず
コロナ対策についてお聞きしたいと思います。実は、
コロナ対策に関連して、９月16日に開催されました、私が委員を仰せつかっております、
医療審議会で発言した内容と同じことをこの場で申し上げたいと思います。
政府は、９月２日に今後の感染症に備えた総合的な方針を決定いたしました。その中で、地域の
中核病院などに病床の提供を義務づけ、都道府県との
事前協定どおりに患者を受け入れない場合には罰則を科すという内容が報道されております。罰則対象は
地域医療支援病院が対象になるということのようであります。罰則を受けますと、当然、
地域医療支援病院の指定を取り消されるものですから、収入が減ることになろうかと思います。そこで、県は、今後県内の
中核病院と協定を締結する予定があるのかどうかをお聞きいたします。
それから、罰則というのは強い方針だと私は感じております。これまで大変な御苦労をされて
コロナ対策に協力してきた病院にとっては、罰則というのはなかなか納得できるものではないのではないかと考えますが、県ではどのように受け止めておられるでしょうか。
最後に、こうした強い国の方針に対して、県として、あるいは知事会を通じて国に対して何か意見を申し上げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
大日方隆 感染症対策課長 感染症法の改正に基づく協定等についての御質問をいただきました。委員御指摘のとおり、
感染症法の改正に基づいて、
新興感染症も踏まえる中で、今後、都道府県と
医療機関等の間で病床あるいは
外来医療の確保等に関する協定を結ぶという方向性が示されております。その中で、
特定機能病院ですとか
地域医療支援病院に感染症の発生あるいは蔓延時に担うべき
医療提供を義務づけること、それから、特に
初動対応等に関する
協定締結医療機関については、その分、
流行初期医療の確保措置として、一定程度の補助というようなことも併せて考えられている仕組みでございます。
委員御指摘の協定の部分ですけれども、今後の法改正に基づいて詳しい内容がこれから示されるというところかと思いますので、それを踏まえて、基本的には地域の
医療機関と、今後の
感染症等を見据えて、協定は結んでいく方向で県としては考えていくものかと思っております。
それから、罰則の関係ですけれども、罰則の詳細もまだ明らかではないんですが、協定の履行状況について公表したり、あるいは協定に沿った対応をしない
医療機関については指示ですとか公表等を行うことができるという内容だと聞いております。直ちに
指定取消しとか、そこまでの内容はまだ承知はしておりませんけれども、指示、公表という時点で対外的にはある程度の影響は当然考えられることではあるかと思います。けれども、特に第６波、第７波で医療が逼迫している状況の中でも、県内の
医療機関全てで非常に献身的に対応いただいておりまして、私どもがお願いしたことに対して、できないとかそういうことは一切ございませんでした。皆地域の
医療機関の中で連携しながら対応してまいったところでございまして、仮に罰則のような規定があるとしても、本県としてはそういう事態は起こらないのではないかと考えております。
国への要望等につきましては、内容等が詳しく分かったところで、地域の
医療機関とも話し合う中で、必要があれば要望してまいりたいと思っております。以上でございます。
◆酒井茂 委員 今、お聞きして、そういうことであれば、方向としてはいいのではないか。しかし、具体的なものを示されていないので、現状では暫定的なことが言えないというお答えであろうかと思います。
これに関連して、以前から私もこだわっておりますが、
地域医療構想についても、公立・公的病院の再編すべき400病院を公表して地方から強い反発を受けたと。厚労省は別に再編を強制的にやるということではなくて、地域で自発的に考えて、地域の状況に応じてやってもらえばいいと言っているんですけれども、どうもやっていることがそうではないと感じます。まさに
地方いじめだと感じざるを得ないということで、こうしたことについては、地方として国に対して、
知事会等を通じて意見を申し上げるべきだと感じるところでございます。
どうも最近の国のやり方は、交付金を受けたければ、何かの数値をクリアしなければいけないとか、マイナンバーカードの交付率のアップのために様々なことを指示してくるとか、そういうことが非常に多いのではないかと思うのです。地方の時代と言われて久しいわけですが、地方と国は対等の立場でというのが地方分権であったにもかかわらず、最近はそうではなくて上下関係にある、そういう目線でやっているのではないかと言わざるを得ないと私は感じておりますので、今後も地方の者も国の指示あるいは対応等についてしっかり注視して、しっかりすべきところはしっかりしていかなければならないと思います。これは私どもにも課されたことでありますけれども、そのように考えておりますので、同じ方向性を持って対応していただきたいと思うわけであります。
次に、コロナの
ワクチンの問題については事前にそちらにも幾つか質問点を箇条書したものを出しておりますけれども、
ワクチン接種体制整備室以外にも関連する課があれば、それぞれの課において答弁をいただきたいと思います。
取りあえず、まず六ついきます。コロナの
ワクチンの問題は、マスコミや新聞の報道でいろいろ出てきておりますけれども、副反応だとか、本当に打って大丈夫か等のいろいろな情報が氾濫していて、国民、県民の皆さんが分かりにくいのではないかと思っております。私もよく理解していないので、一般県民の目線で質問をしたいと思います。
まず、
オミクロン対応型の
ワクチンについては12歳以上を対象に接種すると聞きますが、ＢＡ.５への
感染防止効果は果たしてあるのか。
二つ目が、ＢＡ.５対応型の
ワクチンはいつから接種を開始するのか。これから決まってくるという御返事になるとは思いますが。
三つ目は、基本的なこととして、
ワクチンの効果というのは何なのか、
感染予防なのか、
重症化予防なのか。以前は
感染予防と言っていたんだけれども、最近は
重症化予防と言い方を変えているのではないか、どういう理由で変えたのかというのも説明がないのではないかと私は思っております。
４回目の接種というのはどうしても必要なのか、
感染予防、
重症化予防ということも絡んできますが、お聞きしたいと思います。
それから、５番目として、子供に接種しても本当に安全かどうかということです。資料の中にも、子供と親がよく話をして決めてくださいとありました。子供に相談されても、判断できる子供がいたら教えてもらいたいですけれども、非常に判断は難しく、大丈夫かなと思っております。
それから、六つ目、
ワクチン接種について県民に分かりやすい情報提供をすべきということで、９月補正で、これは
企画振興部が担当だそうですが、
新型コロナウイルス感染症情報発信事業3,800万円が計上されておるという、これは非常に結構なことだと思います。しかし、適切な分かりやすい情報を発信しなければ意味がないと思っております。一体どのように分かりやすい情報を発信するのかお答えいただきたいと思います。
◎田中英児
ワクチン接種体制整備室長 酒井委員から６点、
ワクチンに関する御質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。
まず、１点目の
オミクロン株対応型ワクチンのＢＡ.５の
感染予防効果についての御質問でございます。現在、接種が始まっております
オミクロン株対応型ワクチンは、
オミクロン株ＢＡ.１と従来株の成分が含まれる２価
ワクチンというものでございます。２価
ワクチンからは、そこから誘導される免疫も、より多様な
新型コロナウイルスに反応すると考えられております。このため、異なる型のＢＡ.５に対しましても、この
ワクチンが持つ従来
型ワクチンを上回る
重症化予防効果とともに、持続期間が短い可能性はあるものの、
委員お尋ねの
感染予防効果、
発症予防効果があることが期待されているということでございます。
それから、２点目のＢＡ.５
対応型ワクチンの
接種開始時期についてでございます。先ほど申し上げましたが、ＢＡ.５
対応型ワクチンにつきましては、昨日、
ファイザー社製が薬事承認されたところでございます。実際の
特例臨時接種への使用につきましては、明日開催予定の
厚生科学審議会ワクチン分科会で承認される必要がありますので、現時点で
接種開始は未確定の状況かと思いますが、承認された場合には、最短で今月中旬頃から順次供給が始まり、早ければ今月中にも接種が始まる可能性があるということを想定しております。
それから、３点目で、そもそもの
ワクチンの効果についてという御質問でございます。他の
ワクチンも含めてですが、一般的に、
ワクチンの効果で最も期待されるのが
重症化予防効果とされております。
新型コロナワクチンにつきましても、
重症化予防効果が最も強調されておりまして、これに加えて
感染予防、
発症予防などの効果もあるとされているところです。恐らく初期の頃は
感染予防にも一定の効果があると説明されていた部分もあったかと思いますが、恐らくその後の
ブレークスルーですとかを踏まえて、そういった知見の中で今の表現になってきているのではないかと思っております。
４点目でございます。４回目接種の必要性についてでございます。４回目接種につきましては、高い
重症化予防効果があるということで、60歳以上の方など
重症化リスクの高い方を中心に速やかな接種を進めてまいりました。今後は、これまでの
接種回数にかかわらず、
追加接種は全て
オミクロン株対応ワクチンによる接種に切り替わってきますが、今後、第８波の到来ですとか年末年始の流行・感染拡大、
インフルエンザとの同時流行などいろいろ懸念される状況がございますので、
ワクチンの
追加接種の重要性、意義というのは、より高まっていくものと考えております。
それから、５点目でございます。子供への接種の安全性、必要性についてという御質問です。これまでの国内、国外の小児接種のデータからは、重大な副反応の報告はありません。接種後の注射部位の痛みですとか、だるさ、熱などの副反応の頻度は、
インフルエンザとかに比べて高いんですけれども、ほとんどは二、三日以内に回復するということで、
ワクチンについては安全であるとされております。保護者の皆様には、お子様と十分話し合った上で接種を決めてほしいとしておりますけれども、特に
基礎疾患があるお子様には、
重症化予防等の観点から強く接種をお勧めするところです。先ほど委員からありましたのは、親と子供が話し合うのも知識といった部分で限度があるのではないかという御指摘かと思いますが、これにつきましては、私どもの
アドバイザーチームで発信しているメッセージの中で、御家族で分からない場合は、かかりつけのお医者さんや小児科のお医者さんに御相談してほしいということも併せて御案内しているところでございます。
それから、６点目の
ワクチンについての分かりやすい情報発信ということです。既にゼロ予算でやった部分を、一例として御紹介したいんですけれども、
オミクロン株対応ワクチンの
接種開始に当たって、対象者が非常に分かりにくいという課題がありましたので、接種時期がフローチャートで分かるようなチラシを県で独自で作成して、それを市町村や
医療機関にもお配りさせていただいて、協力して周知を図ってきたというものがあります。今後も、
ワクチンの効果や安全性などに関する分かりやすい広報を、
ワクチン接種の
アドバイザーチームの専門家にもアドバイスいただきながら、作成・配布したり、
あと接種会場への案内とか呼びかけを兼ねましたポスターの掲示、テレビ、ラジオ、
新聞広告等各種メディアを活用した啓発などを積極的に展開して、様々な取組を組み合わせながら、タイミングやターゲットを意識した戦略的な広報を展開してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆酒井茂 委員 それでは、
ワクチンについて大きい二つ目の区分で２問質問いたします。
日本では、他国に比べて第７波では死者数が多かったということで、この理由と対策をお聞きしたいと思います。
それから、
コロナ単独の原因で死んだ人はいないと言われております。コロナによる死亡者の発表があるわけですが、どういうものをコロナによる死亡者と定義しているのでしょうか。コロナによる死亡者と言われている数のどの程度の方が直接的な原因で亡くなっているのか、分かれば教えていただきたいと思います。
◎
大日方隆 感染症対策課長 死亡についての御質問でございます。１点目の他国に比べて死者数が多い理由と対策でございますが、現在、世界で６億1,000万人以上の感染者がいて、死者数も650万人以上と、非常に大きな影響を及ぼしている状況です。
その中で、死者についてはエリアによってピークにばらつきがございまして、人口100万人当たりの死者数でも、例えば北米は昨年の１月くらいがピークで、南米はやや遅れて昨年の４月、その後、昨年の秋から冬くらいにかけて、北米とヨーロッパでまた比較的小規模なピークがあったりという状況でございました。対して日本ですけれども、日本の
コロナ対策は陽性者や死者数の山を低く抑える分、時間をかけて
医療機関への負担を回避するという政策を取ってまいりまして、昨年まで極端に大きなピークが全然なかったところでございます。比較的小さなピークでずっとやり過ごしてきたんですけれども、昨年の年末以降、感染力の強い
オミクロン株の影響で一気に感染者が増えた状況でございます。本県でも８月には死者数もかなり増えてまいりまして、８月下旬から９月中旬くらいは、世界と比較すると、日本が人口100万人単位の死者が一番高いような状況になりました。つまり、日本はピークがかなり遅れて来ているというところで、８月から９月にかけてそういう報道がなされたと承知しております。累積数とすれば、実はＧ７の中で一番低い状況ではあるんですけれども、さりとてゼロではないので、死者数が少なくなるような対策は引き続き取っていく必要があると思っています。
死者数の定義と、それから直接の死因の割合の御質問でございますけれども、そもそもコロナに限らず、死因の定義というのは医師の判断でも難しい部分もあったりして、実際複合的な要因で亡くなられる場合は判断が難しいという状況もございます。その中で、コロナについての死者の数については、国からの通知で、入院中とか療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わないで死者数としてカウントしなさいということになっておりまして、その数が先ほど申し上げた数になっております。
したがって、委員御指摘のとおりで、直接の死因でない方も中にはいらっしゃると思われます。特に先ほど申し上げたように、
陽性者数が第６波、第７波で極端に多くなったので、死者数についても今年に入ってから増えたという印象をお持ちだと思いますが、
陽性者数に占める割合としては、むしろ減っている状況だと思います。国のアドバイザリーボードのほうでも、特に高齢者が感染して、心不全ですとか誤嚥性肺炎を併発したりしてお亡くなりになっている、あるいは
基礎疾患を有する方が感染することで、
基礎疾患が増悪して亡くなられるという指摘もございます。国としても、特に高齢者あるいは
基礎疾患がある方を重点的に守っていこうという政策が取られておりまして、本県としても、特に
重症化リスクのある方の対策あるいはその方を守るための呼びかけ等について、今後も引き続きやっていきたいと思っています。以上です。
◆酒井茂 委員 大きく三つ目の質問であります。
インフルエンザの流行が懸念されるということであります。
インフルエンザとコロナの
ワクチンの
同時接種は問題がないと言われておりますが、本当に大丈夫かどうかということと、このことについての県民の理解がまだ進んでいない部分もあるので、周知をどうするかということをお答えいただきたいと思います。
それから、
ワクチンについての最後の質問でありますが、コロナに対応するために
ワクチンを打つんだけれども、一体いつまでやるのか。年１回で済む程度なのか、３か月に１回打っていくのか、５年打っていくのか、10年打っていくのか、この辺を分かっている範囲で、どう捉えておられるのか教えていただきたいと思います。
◎田中英児
ワクチン接種体制整備室長 二つ御質問をいただきました。
一つ目ですけれども、
インフルエンザワクチンとの
同時接種につきましてです。
インフルエンザとの
同時接種につきましては、国の審議会におきまして、単独で接種した場合と比べまして、有効性、安全性が劣らないとされています。歯がゆい表現かもしれませんが、有効性も安全性も損なわれないというか、マイナスの影響はないという意味だと思いますので、県民の皆様が不安なく接種できるように、双方の
ワクチンについて連携して広報を行っていく中で、
同時接種につきましても、市町村とも協力しながら広く住民の方に周知してまいりたいと考えております。
２点目の今後の
ワクチン接種の見通しでございます。正直、現在進めている
オミクロン株対応ワクチン、その後の
ワクチン接種がどうなっていくのかにつきましては、現時点で国から何も示されておりませんという状況でございます。県もそうだし、市町村もそうですけれども、今度こそこれで終わるのではないかというような気持ちで３回目、４回目という形で来ている中で、まさに私たちも知りたい情報でございますので、国のほうには知事会を通じまして、この先のロードマップを示すように要望しているところでございます。とはいえ、今までもそうでしたが、何といっても感染の動向というのが、一番読めない要素としてあると思います。今後、感染の動向を見ながら、恐らく
感染症法の見直しなどと併せまして、考え方をそろえながら
予防接種法上の位置づけ等も議論されていくものと想定されますので、今後もそうした国の議論を注視しながら積極的に情報収集を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆酒井茂 委員 分かりました。今のコロナの性質は、とても危険というほどのものではなく、人を端から殺してしまうというほどのものではない、ある意味で弱い部分があると。そういう弱いものは、人が死なないので、長く居続けるのではないかということを思うと、将来不安だと思うわけであります。いずれにしても、分かっていないことは分からないわけでありますけれども、分かっていることについては引き続き適時適切な情報提供をお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。産後ケアについて質問いたします。
子育て支援策として産後ケアというのが非常に重要であります。厚労省も来年４月のこども家庭庁設置をにらみまして、産後ケアの充実を検討しているとお聞きしております。厚労省では、産後ケアの実施状況について全自治体の実態調査を行うとも聞いているわけであります。そこで、お聞きいたします。
一つ目、調査内容はどのようなものであるかを教えていただきたいと思います。
二つ目として、県内市町村の産後ケアは、概してどのように行われているのか、市町村で温度差があるのかということを教えていただきたい。
三つ目としまして、県としてこれからの産後ケアの取組をどのように行っていくのかを教えていただきたいと思います。
◎西垣明子
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 産後ケアについて３点御質問をいただきました。
まず、こども家庭庁の設置に伴い、また、産後ケアに関して国が実態調査を行うというお話でございますけれども、これに関しましては、調査の細かな内容は現時点ではまだ承知してございません。
２点目でございますけれども、県内の市町村の実施状況ということで、私どもで把握している範囲でございますが、県内77市町村全てで産後ケア事業は実施されております。産後ケア事業にもいろいろな種類がございまして、宿泊型ですとか、デイサービス型でありますとか、あとアウトリーチ、そういったものを含めまして産前産後のサポートをさせていただいている状況でございます。市町村によりまして、アウトリーチができていないところですとかはあるんですけれども、別のスキームですとか別の人材を使って産後のケアをしていただいてございます。
そして、３点目ですが、これからの取組ですけれども、基本的に母子保健事業というものが平成６年に都道府県から市町村に実施主体が移りました。これは母子保健法が改正されたことによるものでございます。こういった中で、私どもが県として一番行わなければいけないのは市町村の支援だと思っています。平成27年に開設いたしました信州母子保健推進センター、当課に設置してございますけれども、こういった中で母子保健推進員が各市町村をそれぞれフォローさせていただいておりますと同時に、様々な専門的な研修も年間複数回行っています。こういった形で市町村を支援して、産後ケア充実させていきたいと存じます。以上でございます。
◆酒井茂 委員 よく分かりました。町村は人材的に薄い部分がありますので、本庁なり保健福祉事務所を通じて、そうした人材的に薄いところには特に力を入れて、県全体として産後ケアがうまく進んでいくような取組を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次は、献血についてですが、私は一般質問で何回もしつこく質問しておりました。６月定例会でも質問いたしました。平成28年の６月定例会でも質問して、２回目の質問となったわけであります。コロナの中で血が集まりにくいということがある中で、若者の年代から献血の取組をしていかないと、血液量が不足するという状態は解決しないのではないか思います。特に高校生から進めるべきだということで、県立高校の取組が非常によろしくないということで教育長にも質問いたしました。県立高校で献血を実施したのは、令和３年度は１校だけです。私立は結構やっているのですが、なぜ私立ができて公立ができないのか、どうしても分からなくて質問しました。県教委がリーダーシップを発揮して、推進しなければならないのではないかという提案をしたところであります。これに対する教育長の答弁は、高校生が自発的に取り組むべきであるというようなお答えで、これには少しがっかりいたしました。献血セミナーの開催等をしっかりやるというような答弁もあったわけですが、６月定例会の質問を受けて、その後、県としてあるいは県教委としてどのように対応しているのか、何か動いているのか、この辺の内容を教えていただきたいと思います。
◎小池裕司
薬事管理課長 若年層、特に高校生の献血の推進についてということで御質問をいただきました。
６月の県会一般質問の中で、委員から御質問をいただいたところでございますが、高校生の献血につきまして、県と教育委員会の取組について説明させていただきます。
まず、私ども
健康福祉部についてでございますけれども、今年度につきましては、４月に教育委員会が開催しました高等学校長会、これは全県立高校の校長先生が集まった会議ですけれども、その中でお時間をいただきまして、私のほうから献血協力への依頼をさせていただいたところでございます。また、普及啓発という部分につきましては、現在、献血のポスターを中学生及び高校生から募集させていただいておりまして、この中からいい作品については、ポスター、ポケットティッシュ、あるいは平安堂さんなどに御協力いただきまして書籍のチラシのデザインという形でポスターを使わせていただいて、啓発させていただく予定にしております。また、これは毎年やっておりますけれども、保健福祉事務所の職員の県立高校を含めた県内の高等学校への訪問等によりまして、直接養護教諭の先生等に説明をさせていただくような活動をすることとしております。
教育委員会につきましては、保健厚生課と情報共有をさせていただいておりますが、そちらから伺った資料で説明させていただきますと、７月に教育委員会が赤十字血液センターを訪問いたしまして、高等学校での献血セミナーあるいは高校献血への協力依頼という形で打合せをさせていただいております。また、７月下旬には、全高校宛てに通知を発出しておりまして、その中では献血セミナーの受入れですとか高校献血の実施あるいはテキストの活用といったものについて通知をしたとなっております。
具体的に、献血セミナーについてお話しさせていただきますと、昨年はコロナの影響等もありまして実施高校はゼロでございましたが、今年につきましては既に１校で実施済みとなっておりまして、もう１校は実施予定、あと実施について前向きに検討いただいている高校が８校と伺っております。
また、高校献血につきましては、今週県立高校１校で実施予定、具体的に実施について検討している高校が２校で、それ以外に、高校での献血ではないのですけれども、近くの役場で献血が行われるということで、そういうところに誘導していただいた事例もあると聞いております。赤十字血液センターから頂いた資料によりますと、令和４年４月から８月の高校生献血者は432名となっておりまして、昨年度の同時期に比べて約２割、人数が増えた状況となっております。要因については、なかなか分からない部分があったんですけれども、献血ルームなどに複数で献血をしに来る方が多くなっているということだそうです。献血をしたことがある人と初めての方がペアだったり、３人組とかで来ることが多いとは聞いております。個別にどの施策が効果があったのかというと、なかなか分かりませんし、それぞれが関与している部分があるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、普及啓発は大変重要になってくると思いますし、私ども県と、県教育委員会が連携して進むことも大変重要かと思っておりますので、今後もそのような形で進めていきたいと思っております。
◆酒井茂 委員 前に進んでいるということで、こんなことを言ったら失礼ですが、やればできるじゃんという感じで、今までやる気がなかったのかどうなのか分かりませんが、教育長なり
健康福祉部の担当のほうで力を入れてやったというあかしだと思うんです。ですから、引き続き努力を継続していただきたいということをお願いして、多くの命を救うことにつなげていただくような動きをしていただきたいと思います。
最後の質問ですが、これも６月の委員会で質問しまして、少しくどくなるかと思いますが、民生委員の選任について、市町村で本気になって民生委員さんの負担軽減をしないと受け手がないということで、市長会から陳情も出ております。まさに、このとおりだと思うのです。令和２年の６月にも市長会から出された陳情が採択されて、国に何回も要望しているんだけれども、何ら国の姿勢は変わらないということで、また今回採択されるかどうかは分かりませんけれども、採択された後に行動を起こしていただけると思うんですが、こういうのを繰り返すのではなくて、前に進めていただきたいと思います。市町村でも特に困っているのは、市町村長から依頼をされた地区の区長さんとか役員の方で、後任者を見つけるのに大変御苦労されております。おかしな話ですけれども、地区の選考委員長さんなり区長さんは、辞めた方の後釜が見つからないときは自分が民生委員を受けているんです。こんなばかなことがあってはいけないんですよね。負担を軽減することをしていかない限りは、ずっとこの課題は解決しないと思います。ですから、引き続き努力していただきたいと思いますし、６月の委員会で約束した、市町村の管理職等を中心とした説明会なりは具体的にいつ予定されているのかお聞きしたいと思います。
◎
手塚靖彦 地域福祉課長 民生児童委員の選任につきましては、今年度、３年に一度の改選期に当たりまして、市町村の皆様方におかれましては大変御苦労いただきまして御推薦いただいたところでございます。御推薦をいただきまして、審議会を開催し承認になったということで、これをもちまして国のほうに推薦という段階にまで至っておるところでございます。
民生児童委員の皆様方の御苦労につきましては、様々な場面でお話があるところであり、その点につきましては、いろいろ事情についてお伺いしたところでございます。また、審議会の専門部会においても、そういったお話も議論させていただいたところでございます。その場では、やることについて漠然としているところもあるので、マニュアルをしっかり整備していただきたいといったような御意見も出たところでございます。私どもでは、そういったことを踏まえまして、民生児童委員の負担軽減について取り組んでまいりたいと思っております。
前回の６月県会の委員会におきまして、委員から御指摘いただきました会議については、この陳情を受けてというわけではございませんけれども、現状の課題の把握ですとか民生委員の御意見を伺うために、今年度、できれば今年中にやることを予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆酒井茂 委員 お答えをいただきました。今年中という具体的な御答弁をいただきましたので、やればできるなと思いました。やればできる県政だということで、我々もしつこくくどく質問したり要望しないと県政は変わっていかないですから、ぜひこういう場で県政改善のための様々な議論が交わされることを期待いたしまして、質問を終わりとさせていただきます。
◆山田英喜 委員 よろしくお願いします。
ワクチン接種に関して
酒井委員のほうから詳しく質問がありましたので、かぶらないところで、３点だけお伺いしたいんですけれども、小児接種で、今のところ１回目の接種率が27.7％ということで、私たちの場合ですと、例えば県の施策でも宿泊の県民割が３回接種していないと使えないということがあるんですが、小児接種の場合、何かそういう制限みたいなところがあるかどうかということが１点目です。
あと、６月の議会で、
ワクチンの副反応のコールセンターに３万2,870件の相談があったということでしたが、現状どのような形になっているのか。それから、そのときにも、どこに相談したらいいのか混乱した方がいて、あっちにかけてくれ、こっちにかけてくれということがあったというお話をさせていただいたところ、相談体制などについて、しっかり案内できるように再度県の中で徹底したいという答弁をいただいたんですけれども、その後の動きについてお伺いいたします。
◎田中英児
ワクチン接種体制整備室長 それでは、お答えいたします。まず、小児の
ワクチン接種の関係でお尋ねの内容は、小児の方で
ワクチン接種をしていない場合に、例えば割引制度とかで不利な状況があるかという御質問でよろしいですか。
◆山田英喜 委員 はい。
◎田中英児
ワクチン接種体制整備室長 それにつきましては、今、手元に資料がございませんので、確認させていただければと思います。
それから、コールセンターの対応についてでございます。コールセンターの相談件数は、９月１日時点で３万７千件くらいということでございまして、
ワクチンの関係の相談については、回数を重ねるごとに、少し内容は変わってくるにしても、件数のほうは相変わらず多いというような状況でございます。
それで、御指摘いただきました、うまく対応ができなかった事例についての周知徹底というお話でございます。これにつきましては、委員から御指摘いただいた分も含めまして、随時そういった情報が入ってきております。恐らくやり取りの中でうまく相手の方の趣旨が捉えられなかったようなケースとかがあるようでございます。そういった内容を把握したときには、その都度、コールセンターのほうに事例を詳しく話して、情報がある都度徹底を図っている状況でございます。
◆山田英喜 委員 ありがとうございます。ぜひ市町村とも、しっかり連携を取りながらやっていただければと思います。
私も先月、いきなり背中が痛くなりまして、小さい頃からあまり病院に行ったことなくて、本当に数えるぐらいしかないんですけれども、行ってみて検査してもらったら、全く何もなかったんですが、これも何か副反応なのかなと、痛いときには思ったりして、そういう部分で実際にそれが副反応ではないにしても、何か体に変化があると副反応だと思う方も結構いるのかなと、どこに相談したらいいのかというケースも多いんだろうなということを実感いたしました。
これまでもコロナ禍における、特に高齢者の健康状態などについて質問をさせていただいたこともありますけれども、要介護認定率は令和２年度が17.2％ということで、令和元
年度と特に変わっていないということでもありましたが、2020年の12月に市町村を対象に行った国の調査では、運動器の機能では38％、認知機能では23％の市町村が「やや悪化している」と回答しているということでありました。コロナの影響によって、これから認定率が上がってくるなど、健康に不安があるとも認識しているという答弁をいただいていたんですけれども、何か健康状態に変化などが見られる部分があれば教えていただければと思います。
◎油井法典 参事兼
介護支援課長 初めに、認定率の関係につきましてお答え申し上げたいと思います。
直近では令和３年10月の認定率としましては17.2％で、先ほど委員の御指摘のとおりでございまして、もう少したてば最新の数値は出るかと思いますが、今の段階では不明だということでございます。以上でございます。
◎
久保田敏広 健康増進課長 高齢者の健康づくりに関する部分についてお答え申し上げます。
コロナの影響で、特に高齢者につきましては、外出の機会が減ったりですとか、食生活が変化したりといった部分があろうかと思います。県においても、こうした高齢者に対するフレイルの対策であったり、または低栄養への取組ですとか、そうした部分をしっかり強化してまいりまして、高齢者の健康づくりをしっかり支えてまいりたいと考えております。以上です。
◆山田英喜 委員 ありがとうございます。私も、いろいろ挨拶とかに回っていますと、特にお独りの高齢者の方とかで、コロナの前と比べて、全然外出していないという方もまだまだいまして、本当にその機会が少なくなっているということで、いつも二、三分で帰るところ、一時間ぐらい話を聞いてくれというようなこともあったりしますので、そういう変化もあるのかと思いました。先ほどフレイルのこともありましたが、保健事業と介護予防の一体化の取組について、令和２年だと17市町村だったのが、令和３年度では60市町村が取り組む予定となっているということもあったんですけれども、ここの部分について実際に令和３年度はどうだったのかというところがあればお願いいたします。
◎油井法典 参事兼
介護支援課長 保健事業と介護予防の一体化につきましては、60市町村で行っているということで承知しております。今年度につきましては把握しておりませんが、今のところそういう状況でございます。
◆山田英喜 委員 ありがとうございます。それから、フレイルのチェックリストですけれども、これをもっとよりよいものにしていくということで以前御回答をいただいているんですが、その状況についてお願いいたします。
◎
久保田敏広 健康増進課長 フレイルのチェックリストの関係でございます。フレイルの関係については、まずはしっかりと各市町村の担当者に啓発する必要があると思いますし、また、そもそもフレイルという言葉自体をまずはしっかり県民の皆様にも周知していく必要があろうかと思っております。フレイルのチェックリストについては、まず今年はチラシを作成いたしまして、しっかり普及啓発を行う予定としております。また、オーラルフレイルという形で、口腔の部分とも非常に深い関係があるということで、こちらについても、オーラルフレイルとフレイルを一体化しながら、しっかり啓発してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山田英喜 委員 ありがとうございます。コロナ前までは、できるだけ外出をして、人と会う機会を増やしてということで呼びかけていたのが、その真逆の呼びかけになってきてしまった中で、これからまたフレイルの広報や周知にしっかり努めていただければと思います。
それから、遠隔診療について、以前一度お尋ねしたことがありまして、そのときに信州メディカルネットを信州大学で運営していると聞きまして、もし分かれば参加している病院だとか、遠隔での診療がどの程度行われているのかとか、何か進捗があればお伺いいたします。
◎百瀬秀樹
医療政策課長 信州メディカルネットについてのお尋ねをいただきました。まず、信州メディカルネットでございますけれども、運営主体は信州大学医学部附属病院で、参加機関の数については164ということで承知しているところなんですが、どのような病院が加盟しているかについては、確認させていただければと思います。
概要としましては、診療情報であるとか画像データの共有ということを目的とした情報ネットワークということで承知しているところでございます。加盟状況ですとか進捗状況については、少しお時間をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆山田英喜 委員 分かる範囲で大丈夫ですので、ありがとうございます。
それと、本当に細かいところなんですが、資料１の９ページ、パラスポーツ用具環境整備事業ですけれども、それぞれ市町村によって力を入れるスポーツも違うと思うんですが、どういう経緯で一律に買って配布することになったのでしょうか。また、211セットで1,192万2,000円ということで、１セット当たり５万６千円なんですけれども、インターネットとかで見ると、安いものだと、公式ではないにしても３千円とか６千円とかで、公式と書いてあったのでも２万６千円とかからあったかと思うんですが、この金額をどう出して、どういうものなのかということと、あと、どこから購入されるのかということについてお願いします。パラスポーツ協会からということでしょうか。
◎藤木秀明 障がい
者支援課長 パラスポーツ用具環境整備事業についてお尋ねいただきました。 まず、全市町村に配ることがそもそもどうなのかというお尋ねでございますけれども、この事業は、資料にもありますように、パラスポーツ協会の事業を活用してやらせていただきます。１自治体当たり100万円以上の用具でないと補助対象にならないといった制約がありまして、県として事前に各市町村にボッチャ用具の利用希望を取って、それぞれの市町村が個別に購入するということになると対象外になってしまいますので、取りまとめた結果、全市町村で、ぜひ県として取りまとめて購入して配布してほしいという御要望がございましたので、県として取りまとめをさせていただいたという形になっております。
それから、インターネットで調べていただいた結果、こんなに高いものではないという御指摘ですけれども、ボッチャの用具にもピンキリがありまして、大会とかで使うものになりますと、当然公式の用具でないと駄目ですし、ある程度長期間にわたって使えるものということになりますと、それなりの価格のものを御用意しないと、すぐに駄目になってしまうものですから、経済的なことも考えて、５万円くらいのものが標準的なものではないかということで選定させていただいております。発注に当たっては県が発注するため、競争入札という形になりますので、パラスポーツ協会から購入するということではありません。以上でございます。
◆山田英喜 委員 市町村の了解の上でということで、そのスキームの中には実績の報告もあるかと思いますし、市町村でも活用したりしなかったりと様々あるかと思いますので、しっかり活用しているところに使っていないところからお渡ししたりとか、柔軟にしていただければと思います。
最後に、ここでお伺いしていいのか分かりませんが、昨日、県民文化部のほうで、知事が来年から創設を予定しているパートナーシップ制度について質問させていただきました。その中で、パートナーシップ制度で得られる利点が当然ある中で、例えば生活保護について、２人で生活する場合に、片方の収入だけが反映されて、もう片方は反映されないのかとか、母子家庭への支援についても、証明書が発行された時点で受けられなくなるのかとか、私もいろいろ課題があるだろうと思っております。
今回の住民税の非課税世帯への国からの給付金の対象にならなかった方たちへの３万円の支給とかも、もし証明書が発行されていた場合には、それは県の施策なので、国からは当然給付金は出るかと思うんですけれども、県の施策の場合だと、そういうところのすみ分けができるのか。普通の家庭が受けられないようなものをパートナーシップの制度の中で受けられることがあるのかどうかという部分が、ここでどうしてくれというわけではないんですけれども、そういうところを慎重に考えなければいけないと思っていまして、県の証明書でそういう施策の判断はできるものなのかどうか、ざっくりとした質問になってしまうんですけれども、お伺いいたします。
◎
手塚靖彦 地域福祉課長 生活保護と国の給付金の話が例として出ましたものですから、私のほうでお答えさせていただきますけれども、生活保護についていいますと、県における生活保護行政の位置づけは、基本的には法定受託事務になっておりまして、国が様々な基準を定め、それに従って行うという形になっております。ですので、国のほうでそういった取扱いが認められればオーケーになりますけれども、そういったものは難しいということであれば、それに従うという形になろうかとは思っております。ただ、まだ具体的に検討されたものではございませんので、一般的なお話ということでお話しさせていただきました。
国の給付金につきましては、世帯ごとの交付になるものですから、基本的には、住民基本台帳法上の話になると思っておりますが、国のやり方でやるものですから、それに従うという形になろうかと思っております。
◆山田英喜 委員 答えづらい質問で、すみません。一般の家庭が受けられないものを受けられて、権利の主張だけに走っていくような制度だといけないということで、来年の４月までには難しいのではないのかなとも思っておりますので、県民文化部だけではなくて、そういう視点も持って検討していただければ思います。以上になります。
○
花岡賢一 委員長 午後２時45分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時30分
●再開時刻 午後２時43分
○
花岡賢一 委員長 再開を宣し、先ほどの答弁の関係で理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎百瀬秀樹
医療政策課長 先ほど山田委員から御質問ございました信州メディカルネットの関係で、答弁の追加をさせていただければと思います。
メディカルネットワークの概要は先ほど御説明申し上げたとおりでございますが、コロナの中でなかなかネットワークの取組が進んでいない部分もあるようですけれども、コロナ前の令和２年度くらいまでの中では、県の地域医療確保総合整備事業という補助事業のメニューを使いまして、ネットワークへの新たな接続でありますとか、あるいは既にネットワークに入っている
医療機関のネットワークの機能強化の取組を支援させていただいているところでございます。またこれでコロナが終息してくる中で、病院間あるいは病院と診療所との連携・協力といったものに資するシステムと考えておりますので、県としても、しっかり応援をしてまいりたいと考えております。以上です。
○
花岡賢一 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆原健児 委員 よろしくお願いいたします。医療関係者や保健関係者から、県の
健康福祉部の対応はとても丁寧でありがたいというお話をいただきました。分からないことがあって県に電話したところ、とても丁寧に答えていただいたと。ただ、提出書類がとても多くて、それに苦慮しているというようなお話はありました。コロナでは大変だったと思いますけれども、いろいろな書類につきまして、チェック方式にしたり、またネット等の利便性を使いまして簡略化していただきたいというお話をいただきました。
また、県のほうで出されている各種リーフレット、先ほどお話ありましたが、フレイル予防や「ずくだすガイド」、このリーフレットは、とてもすばらしいので、保健関係者や医療関係者は結構使っていると聞いております。ただ、「ずくだすガイド」にしても、平成26年度版で少し古いような気がして、内容的にはそんなに変わらないとは思いますが、リーフレットを見ると、これがいつ出たのかが分からなくて、苦慮するかと思います。最新版が毎年出ているのであればいいのですけれども、何年度版だとか何年に出たリーフレットだとか、そういう情報が出ていないものも幾らかあるようでございますので、新しくなったら新しくなったなりに見てみたいなと思わせるように、年号とか入れていただくといいのかなと思いました。
また、各市町村に号令が出ております健康ウオーキングイベント等の参加というのは、箕輪町でもこの間あったりもしましたが、今、10月中に開催しているんですね。参加人数は、我々が思うよりも多いのかと思っておりますので、順次また進めていただければと思います。
そういう中で、先ほどの医療関係者のほうから、ＡＣＥプロジェクトの中で進められている健診だとか、歯科口腔健診の受診率が低いのではないかと、我々も進めていますが、ＰＲ不足ではないかと、県でもっと推していただきたいというような御要望がございました。先ほど、何か新しく出されるようなお話がありましたので、ぜひ進めていただきたいと思っております。
また、在宅医療に関して少し要望がありましたので、回答をいただければと思います。病気を治したい
医療機関と、生活における支援等々を行う福祉関係者の中でずれが起きているそうでございます。ケアマネさんの持つ患者さんの数等もあるんでしょうけれども、そこと医療関係、あと薬剤師のコミュニケーションがとても不足しているというお話でございます。一つの町の中ぐらいであれば、それは済むのかもしれませんが、お医者さんというのは、かかりつけといっても町外になったり市外になったりしますので、少し広域な情報の共有ということになりますし、個人情報を含めてセキュリティーということを考えると、身近な仲間同士でやるというわけにはなかなかいかず、県主導なりでツール等の導入をお願いできないだろうかというような御意見がございました。これにつきまして、何か今後進めていこうというようなお話がありましたら教えていただきたいと思います。
◎
久保田敏広 健康増進課長 まず、健康増進課関連のものについてお答えをさせていただければと考えております。
まず、リーフレット等の関係でございます。各種リーフレットにつきましては、信州ＡＣＥプロジェクト等で、今、市町村等も一緒に含めて県民運動として健康づくりの運動をしております。リーフレットですとかポスター、チラシの関連は、こちらのほうでも普及啓発に使用しているところでございます。年度の管理等、または最新のものになるよう、このあたりはしっかり意識しながら作成してまいりたいと考えております。
それから、ウオーキングイベントの関係もございました。ウオーキングイベントは、今現在、健康づくりチャレンジ大作戦グランプリということで、県民全体で歩数を競うような取組をしておるところでございます。今年度は非常に参加人数も多く6,400人ということで、これまで5,200人が最高だったんですけれども、最大の規模で現在開催しているところでございます。特に働き盛り世代ということで、企業ごとで３人一組での参加という形になっていますので、こちらについてもしっかり進めてまいりたいと考えております。
それと最後に、フレイル、あとオーラル等含めた歯科の健診の促進につきまして、オーラルフレイルに関しては、普及啓発についてもタスクフォースという形で会議体を設けて、検討を進めているところでございます。歯科健診のほうについても、しっかり充実させてまいりたいと考えておりますので、こちらについても進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◎油井法典 参事兼
介護支援課長 在宅医療と介護の連携についてのお尋ねでございます。第６期と申しまして、高齢者プランでいいますと平成27年から平成29年の間に当たりますけれども、地域包括ケアを進めるに当たりまして、医療と介護の連携を重視するという視点が入ってきております。その中で、各広域圏、二次医療圏単位に、入退院時ケアマネジメント、特に入院や退院をする際に、ケアマネさんと医療関係者の意思疎通をよくするためにルール化するようなことをやってきております。現在、そうした組織が各広域にできておりまして、委員のお住まいの上伊那地域でありますと、広域連合で事務局をやっていただいておりまして、保健福祉事務所も関わっていただいていると承知しております。こういう中で、日頃の疑問とか課題につきまして定例的に協議をして、その地域で医療と介護の連携が少しでもよくなるようにするといった仕組みができておりますので、そういった中で解決していきたいと考えております。以上でございます。
◎百瀬秀樹
医療政策課長 医療と介護の連携についての御質問いただきました。今、福祉サイドからの答弁がありましたので、医療サイドからも御答弁させていただければと思います。
委員御指摘のとおり、介護と医療の連携は重要な課題ということで、これまでも医療計画の中でも、計画、施策の内容を掲載して取組を進めているところでございます。
具体的に進めるためのツールという意味での答弁になるかと思いますけれども、県では、地域医療介護総合確保基金というものがございまして、そちらのメニューの中で在宅医療の推進に資するメニューというものを用意しております。それぞれの地域のニーズに応じて、そういった補助事業を御活用いただく中で、医療と福祉の連携という部分についてもしっかりと応援できるようにしてまいりたいと思っておりますので、御活用いただければと思っております。以上です。
◎小池裕司
薬事管理課長 在宅医療推進の関係で、薬剤師の関わりについても一部質問をいただいております。
薬剤師につきましては、長野県薬剤師会において、地域医療介護総合確保基金を活用した研修を実施しております。在宅訪問の関係については薬剤師も関与するものが大変多いものですので、これまでもこの基金を活用いたしまして、多職種連携ですとか、薬剤師が在宅訪問するときの基礎研修、あるいは認知症の方に対応する研修ですとか、毎年テーマを変えて行っており、資質向上に努めているところでございます。以上です。
◆原健児 委員 ありがとうございます。また薬剤師のお話になってしまうんですけれども、今年の薬剤師の確保・育成に向けた事業という中に、課題として、県内の薬局に勤務する薬剤師が139.3人で、全国平均を下回るという記載がございます。その後に、全県でさらに約千名の薬剤師が必要というような記載がございました。昨日の県民文化の中で、山口委員さんからも少しあったんですけれども、全国比較というよりも、この地域はこれだけのものが必要であるというところから、不足人数の必要性を訴えていただいて、それに対する予算が必要であるとか、運動が必要であるということに重点を置いていただきたいと思いました。質問ではございませんが、要望として考えていただければと思います。何かございましたらお願いします。
◎小池裕司
薬事管理課長 今、委員から御指摘いただきました内容についてですけれども、令和２年度における、医師・歯科医師・薬剤師統計による調査かと思います。まずは全国との比較になるかと思いますけれども、それでいきますと、薬局については10万人当たりで約十名少ない、片や、病院、診療所についてはおおむね全国並みという状況でした。県のほうで行った薬局薬剤師に対する調査では、約千人さらに必要であるという薬局からの要望があったということでございます。この調査につきましては、病院のほうについては、そのときにできていないものですので、今年度は病院のほうについても、どのような形でやるかというところも含めてなんですけれども、実施しまして、全県の状況を把握するという形から入らせていただきたいと思っているところでございます。以上です。
◆原健児 委員 いろいろな指針の中で、人口当たりというのが出ると思いますが、地域ということも考えていただいて、長野県独自というところを、地域独自を訴えていただきたいと思いました。
あと３件ほど、今日頂いている資料につきまして、少し細かいところをつつかせていただきたいと思います。
資料２の２ページ、真ん中のほうに費用の抑制という項目がありますが、ここは県の評定がＣ、機構自己評定がＡということでございました。経常費用につきまして、前年度よりもかかったということでございますが、結局目標には行かなかったけれども、実際に働いている皆さんにはそれなりの費用が払われているという認識でよろしいですか。働いている方にも、何かしわ寄せが行ってしまったということがないのかということでございますが、いかがでしょうか。
◎百瀬秀樹
医療政策課長 委員会資料２の病院機構の業務実績の評価の資料の内容についてのお尋ねをいただきました。
資料の２ページのところ、費用の抑制というところで、いろいろとるる解説をさせていただいておりますけれども、働いている機構の職員の皆さんの人件費の影響はいかにという御質問の趣旨かと思われますが、それぞれの方々に払われているという意味での人件費抑制といったようなことは、令和３年度決算の中では行われているということはございません。以上です。
◆原健児 委員 ありがとうございます。続きまして、資料５の、５の「第４次計画の主な方向性」の記載の細かいところですが、「若い世代（特に高校生・女性）」という、ここの括弧をつけた意味、高校生であり、女性でありというところの意味づけはどうしてかなと。
◎
久保田敏広 健康増進課長 食育の推進計画の方向性のポイントの部分でございます。
特に高校生・女性ということでピックアップさせていただいている部分ですが、これまでの懇談会の議論の中で、小学校、中学生までは、学校の教育の中で食育に触れる機会が非常に多いであろうと。ただ、高校生になった瞬間に、授業だとか、そういう場が少なくなって、または自分でいろいろおやつを買ったりとか、そういう自由も出てくるというところで、高校生に対する食育の部分が急に途切れてしまうのではないかという危機感から、高校生についてしっかり食育を進めていくべきではないかという意見が出ているところでございます。
それから、女性の部分でございますけれども、こちらについては、痩せることが非常にいいというような風潮がある中で、女性の痩せの比率が高くなってきているという状況にございます。特にこれから出産期を迎えていく女性の健康の部分にも食育をしっかり充てていくべきではないか、こうした議論が、今、懇談会の中で進められている状況でございます。
◆原健児 委員 最後に資料10、公衆浴場につきましてですが、銭湯の数の推移及び入浴料金のグラフは出ているのですけれども、利用者数というような情報は、これを決めるに当たり必要はなかったのでしょうか。
◎
久保田耕史 食品・
生活衛生課長 公衆浴場の利用者についてのお尋ねでございますけれども、入浴料金の改定につきましては、これから懇談会を設けまして御意見を伺うということでございまして、今、情報収集をしておるところでございます。情報収集をいたしまして、そういった情報も併せ、懇談会の場で委員の皆様に御意見をいただきたいと考えております。以上でございます。
◆原健児 委員 ありがとうございました。私からは以上です。
◆小林君男 委員 よろしくお願いします。まず、資料に沿ったことで、資料１の中にあります物価高騰の長期化に対する施策についてお伺いしたいと思います。
私も一般質問をさせていただいて、部長からも答弁いただいております。ただ、約144億円の補正予算の中で、約77億円余が物価高騰対策となっているんですけれども、その主なものは事業者にスボットを当てていると、消費生活者のところに光を当てたものにはなっていないのではないかと、どうしても思うんですが、一般消費者に向けた支援策はどう考えておられるのか、まずその点についてお話をお願いします。
◎髙池武史
健康福祉政策課長 価格高騰対策ということで、生活者支援というお話をいただきました。
今回、社会福祉施設等価格高騰対策支援事業につきましては、事業者支援という性格の中でやるものでございますけれども、施設または病院を利用される皆様方に対する、基礎的なサービスが安定的に継続できるような支援ということでは、言ってみれば生活者に対する支援にも通ずるものと考えております。また、今回、補正予算の中で
生活困窮者物価上昇特別対策事業については、真に支援が必要な層に対しまして、価格高騰の支援策の一つとして実施させていただく状況でございます。今回の第２弾の支援策としては、そういう考え方に立っているものでございます。
◆小林君男 委員 私も一般質問で申し上げたんですけれども、国の５万円と県の３万円を合わせたって、県民の中の約30％の世帯なんです。３万円は７％くらいの世帯に行き渡るということなんですけれども、空前の値上げラッシュの中では、それ以外にも困窮を抱えておられる方々もまだおいでになるということで、第３弾では消費者生活に対する支援に直結するような施策も、しっかり考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
◎髙池武史
健康福祉政策課長 第１弾の支援を６月定例会、そして第２弾の支援策をこの９月定例会に出させていただいたところでございますが、今後の状況を見ながら、また国の対応等も踏まえながら、引き続き考えていくものだろうと考えております。
◆小林君男 委員 福田部長に意地悪な質問で申し訳ないんですけれども、伊藤さんが産業政策監になられたということがあって、産業界にスポットを当てていくようなことにどうしてもなりがちなのではないかと思っていますので、ぜひ県民生活政策監なるものをつくってもらって、副知事でなくてもいいですから、そういう役割を持つ方がおいでにならないと。物価高騰は、ウクライナ危機とはまた別物だと思うんですよね。これは政府が仕組んだアベノミクスの大失敗から起こったものであると私は思っていますので、まだまだ続くと思うんです。困窮している県民生活を本気になって長野県が守ってあげるんだという意気込みを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎福田雄一
健康福祉部長 今回の価格高騰対策全般にわたる御質問かと思います。今、お話のあったように、事業者において事業継続のために、社会福祉施設とか医療施設を担当させていただいている部として、これを掲げさせていただいたわけでありますけれども、消費者側といいますか、一人一人の県民に対しての目というものも当然必要になってくるとは思っています。私ども
健康福祉部でございますので、あくまで低所得者対策ということでは当然所管になるんですけれども、例えば本当に全員にお金を配るということになると、私どもの所管から外れる部分もございますので、どこまで申し上げていいのかは非常に難しいかと思っておりますが、当然のことながら、低所得者を含めた、そういった方面からの目配りというものも必要になろうかと思っております。産業政策監のほうで取りまとめをしておりますけれども、そういったことも含めての目線というのは必要になってこようかと思っておりますが、いずれにしても、今回私ども、少し横出しという形でかなり広く生活困窮者対策を広げさせていただいたところでございまして、この効果が一体どのくらい上がるのか、そういったことを見ながら、あるいはこれからの物価高騰がどのくらい続いていくのか、それに対しての国の対策がどのくらいあるのか、そういったことも踏まえて、今後の政策についてはまた検討していく必要があるだろうと思っております。以上でございます。
◆小林君男 委員 ありがとうございました。ぜひ産業政策監には、賃金が上がる努力だとか、正社員が当たり前の社会づくりとか、下請企業いじめの問題を正していくとか、そういうところに力点を置いていただくということもやっていただくように、またよろしくお願いしたいと思います。
次に、コロナ関連でお願いしたいと思います。コロナ関連で一番の重要なことは、救える命を救っていくという知事のメッセージ、そこではないかと思うんですけれども、第７波において、救える命が救えなかったのではないかと思えるような急増です。それは分母が多いから、当たり前ではないかと言われるかもしれないですけれども、第１波から第５波までの23か月間で97人、第６波が６か月間で108人、第７波がたったの３か月で133人おいでになった。第６波の倍の速さで第６波よりも増えたという、これだけの死者数が出てきたということは、いろいろな手だてを尽くしていかなくてはいけないと思います。
山口委員の一般質問の中で、今後のやり方として自己検査の活用や軽症者登録センターの拡充、
医療提供体制の整備をやって、救える命を救っていくというような部長の答弁がありました。政府は社会経済活動の維持ばかりを強調していて、足元をしっかり見ていないのではないかと私は見ていますけれども、県はそこに追従しないで、救える命を救っていくという、そういう大きなメッセージを県民に発したり、具体的な施策を展開していくことが非常に大事ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
大日方隆 感染症対策課長 コロナ対策について、委員御指摘のとおり、救える命を救うというのは、我々も最大の命題として、ここ数年、必死になって頑張ってきておるところでございます。
結論から申し上げると、私どもとしては、感染者が増えている状況の中でも何とか救える命は救っているという認識でおりまして、それは部長等の答弁でも申し上げているところでございます。ただ、いかんせん感染者が多いという御指摘も事実でございまして、特に第６波、第７波は非常に多いということは先ほどから申し上げているとおりでございます。正直申し上げて、蔓延期という状況になってくると、今までのように、出たらすぐに抑えるという対策が取れなくなってきている状況だったので、ある程度の感染はどうしても疫学調査だけでは防ぎようがないというところで、医療資源も含め、県の政策をよりリスクのある高齢者の方、あるいは
基礎疾患がある方に重点化してきたところでございます。
死者につきましても、先に委員に言われてしまいましたけれども、数は多いですけれども、割合としては、少なくても第４波、第５波の頃ですと致死率が２％近くまであったものも、0.1％くらいまで落ちてはきております。ただ、0.1％だから大丈夫だと申し上げるつもりは毛頭ございませんけれども、デルタ株の頃に比べては弱毒化してきてはおります。その中で、先ほど申し上げた、直接の死因でないにしても、高齢者の感染が多いというところで、それが起因として死につながるケースもあるということで、私どもとしては限られた医療資源をできる限り効果的に活用するように入院に結びつけたり、あるいは仮に施設で療養するにしても、施設と連携して、悪化しないように、あるいは悪化する前に何とか防ぐ手だてを講じているところでございます。
◆小林君男 委員 少し細かくなるんですけれども、第５波頃に県が出していた方針の中で、臨時医療施設の開設という話がありましたよね。その話はなくなったのか知りませんが、第８波というのは
オミクロン株ではないかもしれないし、どうなっているか分からない中では、そういう準備も整えていったほうがいいと思います。私は思うに、530床あって、そのほかに各４地区で100床ずつ増やすような、そういうやり方で1,000床をしっかりと持って、軽症者も一旦は入れて、モルヌピラビルのような投薬もしっかりやっていけるような体制もつくったほうがいいのではないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
◎
大日方隆 感染症対策課長 臨時医療施設につきましては、確かに昨年来、他県でもそういう施設をつくって運営している実績もございますし、長野県としても、そういう施設が必要かどうかという検討は、私ども内部では進めておりました。ただ、現状を見ますと、他県でも施設はつくったけれども、利用実態としては思ったよりは利用しなかったという実態もありますし、本県としては、そもそも施設をつくらなかった理由、長野県は医療資源が限られ、県域も非常に広域な中、限られた資源を効率的に活用していくという観点で、よりベターな選択を考えてきたつもりでございます。臨時医療施設の代わりに緊急病床、仮にどうしても確保病床が足りなくなった場合は、一般の医療をある程度制限して、設備が整っているほかの病床を活用するという方策は、次善の策としては持っておりました。それも、これだけ増えた状況の中でも使わずに済んだというのは不幸中の幸いではあったんですけれども、未来永劫臨時医療施設をつくらないと申し上げるつもりもございませんで、いろいろな選択肢を考える中で、より最善な策を考えていきたいと思っています。
◆小林君男 委員 医療資源がどうしても逼迫するという状況にあると思うんですけれども、医師が１人で、３交代で３人必要ですとか、看護師が３人で９人必要だとか、そのような体制も考えていただいて、いざというときにはできるような体制をつくっていただきたいと思いますので、お願いします。
水準が低くなりつつある中で、第７波の検証はこれからなんでしょうか。
◎
大日方隆 感染症対策課長 振り返りにつきましては、危機管理部の
コロナ対策室が所管しておりますので、私どもは全体の中で必要なデータ等を分析していくことになると思います。本来は波が収束したところで振り返りをしていたのですけれども、ここに来て、下がり具合が鈍化している中で、どのタイミングで行うかというのは非常に難しいと思っております。ただ、今後
インフルエンザの同時流行ということも懸念される中で、下がり切るのがいつになるかも予測しにくいので、どこかで一回区切りを設けて、近いところで振り返りはしていく必要があると認識しておりまして、また関係部局と検討は進めてまいりたいと思っています。
◆小林君男 委員 そのときにはぜひ事業効果もしっかりと検証していただくとともに、要望事項をしっかりと整理していただいて、知事にも国に要望していただくという方向をしっかり持っていただきたいと思いますし、とりわけ
医療機関は非常に大変な状況にあったと思うので、発熱外来には補助金がなくなってしまったとか、そういう点も検証していただいて、国にしっかりと意見を述べていっていただきたいと思います。
コロナの関係でもう一つ、高齢者施設のクラスターをどうやって抑えていくかという点でお聞きしたいと思うんですが、今回の補正でも２億円近い予算を投じていますけれども、検査を中心的なものとしているんですが、従事員の皆さんが感染源と見ているのか。どういう考え方で２億円近い予算をつけられているのかという点でお願いします。
◎
大日方隆 感染症対策課長 高齢者施設への検査等についてのお尋ねですけれども、先ほど申し上げたとおり、限られた人材あるいは医療資源を活用する上では、特に
重症化リスクがある方、
基礎疾患がある方を重点的にケアするということが何より重要だと考えております。その中で、高齢者施設への検査も、国は、できるだけ同じ方針で頻回な検査を実施するように各都道府県で考えろということを言っておりまして、私どもも同じ認識で、必要な検査をする必要があると思っております。
その中で、今まで、いろいろなやり方をやってきたんですけれども、ＰＣＲ検査のほうが確実に精度が高いということでやってみたりですとか、ただ、時間がかかるというデメリットもある中で、オミクロンの速い感染力の中では、定性検査キットを活用するという方針に今回切り替えたところです。対象者も、国のほうは従業者あるいは新規入院者を中心にと申してはおるんですが、私どもとしては、それ以外でも、もう少し幅広に、少し具合悪くなったところで検査ができるように、柔軟な使い方をしていただきたいと施設にはお願いしておりますし、施設のほうでも、そういう認識でやっていただいたのではないかと思っております。以上でございます。
◆小林君男 委員 今回、感染警戒レベルによって違う基準をつくり上げられたんですけれども、私から言わせると、高齢者施設のクラスターを完全に抑えていくためには、予算をつけたんですから、徹底的に10分の10を補助して、しっかり検査してクラスターを発生させないようにしましょうという、そういうメッセージが県として必要ではないですか。
◎油井法典 参事兼
介護支援課長 高齢者施設全てに検査を補助率10分の10で行ったほうがよいではないかという委員のお話でございます。検査の関係につきましては、感染症対策課と連携しながら、基本的には施設の自主検査と集中的検査を組み合わせて対応してきております。全ての施設に検査をやらせるという形ではなくて、施設のほうも検査をやるとかなりの事務負担もございますので、必要なときには行政がしっかりと集中検査を行い、一定の部分では、施設に大変申し訳ないんですけれども、自主的な検査ということでやっていただくのが、ベストとは言わないですが、ベターではないかと考えておりまして、感染状況に応じ、補助率を10分の10にするという形で、御意見も聞きながら柔軟に対応して考えていきたいと考えております。以上でございます。
◆小林君男 委員 下げ止まりというような情報もある中で、先ほど述べたようにクラスターを発生させないような御努力をまたよろしくお願いしたいと思います。
次に、資料４の関連で、生活保護のことについてお伺いしたいと思います。長野県の保護率というのは、全国的に見ても非常に少ないんです。調べたら、全国は人口との比較で16.2パーミルなんですけれども、長野県の場合は5.4パーミルで、何で長野県は保護率が少ないのかという分析はございますか。
◎
手塚靖彦 地域福祉課長 委員御指摘のとおり、長野県の保護率でございますけれども、令和３年度で5.4パーミルということでございまして、全国的に見てもかなり低い状況でございます。長野県の保護率が低い理由でございますけれども、一般的に言われております理由ですが、まず一つは、有効求人倍率が割合高いほうで、例えば、今年の７月の数字で全国６位であったり、あるいは、高齢者の有職率が高いこと、これは平成29年度の数字で恐縮なんですが30.4％で全国１位だったり、あるいは共働き世帯の割合も高いこと、55.9％で全国５位ですとか、そういった職の関係に関連した理由が言われているところではございます。また、一般的に地域的な問題でございますけれども、郡部を中心に家族意識が強いですとか、地域の助け合いや結びつきが強い、そういったこともあろうかとは考えております。
◆小林君男 委員 逆の言い方をすると、保護率が低いということは、非常にいい傾向なんですよね。ただ、私も前回の委員会でも述べさせていただいたんですけれども、とりわけ自動車保有の問題に、各市でばらばらの対応が見受けられるので、県としての指導も必要ではないか思われますし、必要な人がためらわず申請ができて、受給していることを負い目に感じない、そういう生活保護を進めていただきたいと思います。各自治体の窓口とかホームページで、分かりやすい正確な説明をやっていただくということが、非常に大事なことだと思うんですけれども、松本市のホームページを見ると、生活保護の申請についてよくある誤解というような案内が出ていて、そこには非常に丁寧に自動車保有の話とかも載っているわけです。そういうことをきちんとできないのかどうか。
それで、自動車保有のことですけれども、例えば、11の市では保有は原則認められないという、何か突っぱねた言い方だし、私の住んでいる須坂市は、認められないけれども通院などで公共交通の利用が困難な場合は御相談くださいみたいなことが書いてありますし、松本市は、先ほど言ったように非常に丁寧なやり方を取っていますし、あと残っている、六つの市は、自動車のことは一切触れていないというような、そういうホームページやしおりになっています。県として、長野県の交通事情をしっかり考えた上で、確かに国から怒られてしまうというような、いつもそういう答弁しか返ってこないんですけれども、そういうことを柔軟に取り入れるということを御指導いただけないものでしょうか。
◎
手塚靖彦 地域福祉課長 自動車保有の件につきましては、いろいろな御意見をいただいているところでございます。先ほど委員の御質問にもお答えしましたけれども、生活保護につきましては法定受託事務という位置づけになっておりまして、国が細かい基準を定めてそれに基づいて執行するという業務でございます。
車につきましては、先ほど来委員が言われていますとおり、全く認めていないというわけではなくて、例えば交通困難地域の問題でありますとか、あるいは障害者等の通院・通学の関係ですとか、一定の場合には認められている例もございます。県内でも幾らでも認められている例がございますが、ただ、一般的な日常生活に使いたいということになりますと、なかなか厳しいのも実情でございます。私どもとしましては、地域の実情に合うよう、以前にも国に対して要望したところでございますけれども、そういったことを粘り強く続けてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆小林君男 委員 ぜひそのように寄り添っていただきたいと思いますし、担当者会議で、生活保護のしおりの話とか、ホームページの案内の仕方とか、そういう点についてもよろしくお願いしたいと思います。
次に、先ほど山田委員からもフレイルという話があったんですけれども、加齢性難聴者への補聴器の購入補助について、１年前もこの委員会でやっていますし、２年前も、隣の山口委員が一般質問でやっておられるんですけれども、この助成制度は、健康寿命とかいろいろな部分を考えたときに、県でも進めていく事業ではないかと考えます。兵庫県では今年度から事業として取り入れるような方向で進められていますし、東京都港区においては、所得制限もなしで上限が13万7,000円ということまで取り入れ始めています。全国では、加齢性難聴者への補聴器の補助を大事にし始めています。長野県でもぜひこういう取組を進めていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎藤木秀明 障がい
者支援課長 補聴器の補助についての御質問を頂戴いたしました。委員御指摘のとおり、自治体によってその取扱いは様々でございます。例えば、市町村の地域生活支援事業、国の補助事業ですけれども、そちらの中で日常生活用具の給付事業というものがございます。そうしたものを活用して、一定の補助をしている市町村が県内にも複数ございますので、こういった事業を柔軟に活用していただくことによって、県も一定の負担をさせていただいておりますので、そういったことは現在の制度の中でも可能かと考えております。
それから、もう一つ、補装具としての支援ということも考えられるんですけれども、国のほうで補装具としてまだ位置づけがされていない状況ですので、こちらについては県としても補装具としての位置づけをしていただくように国に対して要望しているところでございます。以上でございます。
◆小林君男 委員 健康寿命を引き上げるとか、医療費の削減にもつながる、認知症を抑制していく効果とかはあると思います。私のじいちゃんもおやじも70歳頃から耳が遠くなりましたので、絶対に難聴になると思っていますので、ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。
次に、障害者の移動に関する支援についてお考えをお伺いしたいんですが、公共交通や有料道路において、精神障害者の割引が対象外になっている事業者もありますけれども、その辺についてはどのようにお考えであるかお伺いしたいと思います。
◎西垣明子
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 精神障害者に対する交通運賃の割引についての御質問をいただきました。これは、従前から障害関係団体からの要望等もいただきまして、現在、県内では、民間のバス、鉄道会社、フジドリームエアラインズさんといったところが、身体障害者、知的障害者に加えて、精神障害者にも交通運賃割引を導入していただいております。私どもも、３障害一元化の観点から、引き続き運賃割引制度の導入を検討するよう、国に毎回のように要望させていただいておりますけれども、一番大きいのは、やはりＪＲの割引が利かないということでございまして、引き続きの要望を続けてまいりたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
◆小林君男 委員 公共交通が大変な状況だというのも本会議でもかなりの方々が質問しておりますように、これは事業者の努力に頼っている部分が非常に大きいんですよね。私の地元の某鉄道民間会社も、ＪＲがやったらやるよと、そんなこと言わないで今やろうと私は迫っているんですけれども、なかなかできない。ＪＲがやったら、しようがないからやろうじゃないかって社長も言っていますけれども、ぜひそのような方向で県としてＪＲにもっと働きかけていただいて、障害の種別によって区別することのないような社会づくりをお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、
酒井委員にもうお話しされてしまったのですけれども、民生児童委員の話です。主任児童委員も含めて、須坂市の場合は106名かな。私は350軒くらいの町に住んでいるんですが、７月の末に、区長が泣き叫ぶような思いで、どなたか民生委員やってくれませんかと、２人しかいないんですが、２人とも辞めるんです、25人に当たったんだけれども、みんなに断られてきたんですという悲痛な回覧板が回ってきました。私も黙っていられないので、いろいろ知っている人に声をかけたんですが、そうしたら、私のところに火の粉がかかってきて、おまえんちの奥さんがやってくれないかと言われてしまって、とてもとても、うちは守秘義務が非常に甘い女性なもので無理ですと言ったような状況がありました。非常になり手不足で、
酒井委員が言われたように、最後は区長が受けることになってしまいました。まだ区長をやっているんですけれども、12月１日から民生児童委員をやるということになってしまい、非常に苦労が絶えないと思います。先ほど今年度中に会議も開かれるということでしたけど、いろいろな状況があると思うので、そこではいろいろな課題を取り上げていただきたいと思います。私も、駒ヶ根市が調べた報酬や活動費の内訳を見せていただきましたけれども、これでは、やらないなと思うような状況でもありましたので、なり手不足とか負担軽減を考えていただき、県として、もう一歩、二歩、前進させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これで終わります。ありがとうございました。
○
花岡賢一 委員長 本日の審査はこの程度とし、明７日は午前10時30分から委員会を開会し、
健康福祉部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後３時38分...